公益社団・財団法人 / 一般社団・財団法人向け
グループが担う
公益法人の実務代行
属人化を防ぎ、会計監査に強い組織へ。
経理・労務・提出書類を、専門チームが実務ベースで代行します。
- PCAグループ
万全な運営体制 
公益法人
実務・決算の経験者が対応
公認会計士・専門家
安心の品質管理体制
公益法人バックオフィスで
実務代行サービス
公益法人に必要な経理・労務・提出書類準備を、PCAグループの専門チームが実務ベースで代行するサービスです。担当者不在や属人化を防ぎ、会計監査に耐えうる継続的な管理体制を構築します。
PCA Group
PCAグループによる運営だからこその信頼性
PRIMASは、会計ソフト大手PCAの直系グループ企業として運営されています。単なる「PCAソフトの利用」ではなく、グループ全体のコンプライアンス体制・最新基準への対応力を活かし、公益法人の実務を支えます。
- PCAグループのガバナンス体制に準拠した運営
- 最新の公益法人会計基準改正への迅速な対応
- 会計システムの設定・運用を熟知した実務支援
- ISMS認証取得済み、NDA締結による情報管理
- グループ内連携による専門人材の安定供給
PCAグループの強み
体制 最新基準対応 ISMS認証 システム知見 専門人材供給 NDA締結
Problem
このようなお悩みはありませんか
公益法人の経理・総務は、会計基準・区分経理・提出資料への理解が不可欠です。少人数体制では、担当者様に負担が集中しやすくなります。
担当者の退職・休職で引き継ぎが不安
特定の職員様だけが実務を把握しており、急な不在時に業務が止まりやすい。
公益法人会計基準や区分経理への対応が重い
正味財産増減計算書、内訳表、共通費按分などの確認負荷が高い。
採用・教育しても公益法人実務に合う人材が少ない
一般的な経理経験だけでは、公益法人固有の運用にすぐ対応しにくい。
新公益法人会計基準への対応に不安がある
基準改正の動向を踏まえた実務運用や資料整備を進めたい。
Service
必要な業務から、実務に即した形で代行します
常駐・リモート・ハイブリッドに対応。負担の大きい業務から段階的に移管できます。
財務経理
日次仕訳入力、月次・年次決算、試算表作成、勘定科目内訳書、計算書類一式の作成を代行します。
労務・給与
給与計算、賞与計算、社会保険・労働保険手続、年末調整、入退社対応を代行します。
公益法人特有業務
公益認定報告書、定期提出書類、区分経理、新公益法人会計基準対応を代行します。
業務フロー設計・改善
支払業務、請求書発行、経費精算、会計システム運用の見直しなど、継続しやすい運用を整備します。
対応範囲に関するご注意
経営判断や戦略立案、現金・手形や印鑑等の現物管理、社印や権限を伴う最終承認、税務的な助言などの独占業務に該当する内容は、対応範囲を確認したうえで適切にご案内します。
Why PRIMAS
PRIMASが選ばれる4つの理由
公益法人実務の理解、品質管理、柔軟な支援範囲を組み合わせ、継続できる体制をつくります。
PCAグループ直系の信頼性と専門体制
PCAグループのガバナンス体制のもと、公益法人決算経験者・Big4出身PM・公認会計士等が品質を管理します。
必要な業務だけ依頼できる柔軟な体制
月10時間から、入力業務のみ・決算期のみ・労務込みなど柔軟に設計。業務量に応じたコスト最適化が可能です。
会計システムと実務を一体で支援
PCAグループの知見を活かし、会計システムの設定・運用と日次実務を一体で確認します。
定例報告・権限管理・NDAで品質を担保
定例報告、作業ログ、権限管理、NDA、ISMS認証で安心して依頼できる体制を整えます。
Support Image
職員様の負担を減らし、確認と判断に集中できる体制へ
導入前
- 担当者に処理が集中
- 月末・決算期に残業が増加
- 区分経理や提出資料の確認が属人化
- システム設定の妥当性に不安
導入後
- 定常業務を専門チームが代行
- 繁閑に合わせた柔軟な体制
- 複数名体制で属人化を解消
- PCAグループの知見でシステム最適化
Comparison
公益法人の経理支援に必要な判断軸
専門性・柔軟性・品質管理を重視する法人様に適した支援です。
| 比較軸 | PRIMAS | 自社採用 | 一般的な経理代行 |
|---|---|---|---|
| 公益法人会計への理解 | 公益法人決算経験者を含む体制で代行 | 採用人材に依存 | 一般企業向け中心の場合がある |
| 開始までの負担 | 現状ヒアリングから支援範囲を整理 | 採用・教育に時間が必要 | 業務整理が必要 |
| 繁閑対応 | 月10h〜、決算期のみなど柔軟に設計 | 固定人件費化しやすい | 契約範囲により調整 |
| システム知見 | PCAグループの知見で設定・運用も確認 | 内部ノウハウに依存 | 入力代行中心の場合がある |
| 品質管理 | PMによるディレクション、定例報告、権限管理 | 担当者任せになりやすい | 体制により差が出る |
Cost & Risk
運用コスト・リスク比較
金銭的コストだけでなく、教育・引継ぎ工数や退職リスクも含めた総合比較です。
| 比較項目 | PRIMAS（実務代行） | 正社員採用 |
|---|---|---|
| 年間コスト目安 | 約450万円〜 （業務量に応じた設計が可能） | 約600万円 （年収+福利厚生+採用費+オフィスコスト） |
| 教育・引継ぎ工数 | ヒアリング後すぐに実務開始 専門人材が即戦力で対応 | 3〜6ヶ月の育成期間が必要 既存担当者の指導負荷あり |
| 退職による業務停止リスク | 低い チーム体制で継続性を担保 | 高い 属人化により代替困難 |
| 繁閑対応 | 月10h〜柔軟に調整 決算期のみの増員も可能 | 固定人件費が発生 閑散期もコスト変わらず |
| 専門性の維持 | PCAグループとして常に最新基準に対応 組織的なナレッジ蓄積 | 個人の学習意欲に依存 基準改正への対応が遅れがち |
※上記はヒアリング内容に基づく参考値です。実際の費用は、業務範囲・件数・対応頻度・システム環境を確認したうえで個別にお見積りします。
Flow
ご相談から運用開始までの流れ
現状を伺い、始めやすい範囲から運用開始まで伴走します。
-
無料相談
フォームより、現在の体制・課題・ご相談内容をお知らせください。
-
現状ヒアリング
業務範囲、利用システム、提出資料、繁忙期、権限管理の状況を確認します。
-
支援範囲・体制のご提案
必要な業務、担当体制、運用ルール、費用目安をご案内します。
-
ご契約・引き継ぎ
契約後、作業手順やチェック体制を整理し、スムーズな移行に向けて準備します。
-
運用開始・定例報告
実務代行を開始し、定例ミーティングと作業報告で進捗を可視化します。
まずは無料でご相談ください
現在の体制やお困りごとをお聞かせいただければ、最適な支援プランをご提案します。
無料相談を申し込むCase Study
導入事例
PRIMASの実務代行サービスをご活用いただいている法人様の声をご紹介します。
基金管理と理事会報告の属人化を解消し、会計監査対応の品質が向上
一般社団法人A様｜業界団体・職員5名体制
- 課題
- 経理担当者1名に業務が集中し、基金管理や理事会向け報告資料の作成が属人化。担当者の退職リスクが経営課題となっていた。
- 支援内容
- 月次仕訳入力・区分経理・基金管理・理事会報告資料作成・定期提出書類の準備を実務代行
- 効果
- 属人化が解消され、会計監査時の指摘事項が大幅に減少。職員様は本来の事業運営に集中できる体制に。
※事例詳細は現在更新中です。具体的な内容は無料相談時にご案内いたします。
FAQ
よくあるご質問
はい、精通しております。PCAグループとして、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人の会計基準に基づいた区分経理、共通費の按分計算、毎年の定期報告書作成に必要な財務諸表の準備、収支相償の計算などの実務を全面的に代行いたします。最新の規制変更にも迅速に対応いたします。
証憑整理や振込代行、仕訳入力といった日次のルーチンワークから、月次・年次決算、理事会・評議員会向けの報告資料作成まで幅広く対応可能です。人手不足の期間だけ、あるいは入力業務のみといったスモールスタートのご相談も歓迎いたします。
基本的に現在お使いのシステムでの対応が可能です。PCAグループとして会計システムの設定・運用に深い知見があり、公益法人会計は区分経理や共通費の按分など特有の複雑な設定・運用が必要となるため、専門スタッフが事前に確認したうえで実務代行の可否を回答します。
はい、原則として3ヶ月からのご契約をお願いしております。公益法人様の業務は、特有の会計ルールや運用フローの把握など、初期の確実な引き継ぎと体制構築が重要です。決算期のみ試したいといったご要望も、状況に合わせて柔軟に対応いたします。
Contact
まずは、現在の体制とお困りごとをお聞かせください。
人手不足、担当者退職、属人化、基準改正対応など、まずは相談段階で問題ありません。支援範囲と進め方を整理してご提案します。
- 対応可能な業務範囲
- 月次・決算期の進め方
- 概算費用と開始までの流れ